「パナマ文書」ってなーに? 4.日本や諸外国の報道姿勢について
こんにちは、私です(≧∇≦)
今朝、『アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ』で有償スタージュエル60個でガチャを引いたら、SSRフレデリカが来てくれました٩(ˊᗜˋ*)و
デレステでは、jewelries003の楽曲「明日また会えるよね」をテーマにしたイベントが開催されています。そんな最中に、フレちゃんをお迎えできて非常に嬉しいです(*´∀`)
デレステを知らない方にとっては、冒頭から意味の分からない話になってしまいましたね。大丈夫です、本題とは一切関係ありませんから(^O^)
それでは、本題に入りましょう。今回は「パナマ文書」関連の記事の第四回です。今回が最後になると思います。最終回となる今回は各国の報道姿勢について書こうと思います。
この一ヶ月くらい「パナマ文書」に関するニュースをいくらか見てきましたが、不思議に思うことがありました。
「何故、『パナマ文書』に載っている日本人及び日本企業は報道されることが少ないのだろうか?」
これですよ。特に、テレビ、新聞などのマスメディアの報道に顕著なように思います。「パナマ文書」に日本人が載っているのは確かにもかかわらず、その情報が伝わってきにくいように感じるのはどうしてでしょう。私はマスメディアに何かしらの圧力がかかっているからではないかと思います。
何かしらの圧力が何かは断言できませんが、その圧力のせいで報道の自由が損なわれるのは問題ではないかと思います。
日本企業は報道されることが少ないとは言いましたが、例外もありましたよね。楽天の三木谷氏です。彼だけは何故か大々的に取り上げられましたね。他の企業の名前も出ていましたが、メインは楽天でした。それ以外に日本企業の名前を聞いた覚えはないです。
それに対して、海外の政治家、セレブ、企業のことはバンバン取り上げて「タックス・ヘイブン利用で貧富の格差が...」というふうな報道を再三してきているように思います。
日本の報道は「パナマ文書」関連のニュースに関しては妙な偏りがあります。それでは他の国の報道はどんな感じなのでしょうか。
まずは、ロシアから見ていきましょう。ロシアはプーチン大統領に近しいや閣僚の親族の不透明なビジネスの実態が「パナマ文書」に載っていました。そのことをロシアの有力メディアグループのRBKが報じたのですが、そのRBKの幹部13人が突然辞任しました。
上記記事内でも述べられていましたが、幹部の辞任にはプーチン大統領の怒りに触れたのではないかとされています。真偽は別にして、自由な報道をしようとした結果、 警告を受けてしまっています。報道の自由があるようには思えません。
さらに、ロシアは「『パナマ文書』の流出はアメリカの陰謀だ!」と主張しています。アメリカの陰謀なのかは分かりませんがロシアのアメリカに対する敵対視が垣間見えたような気がしました(´・ω・`)
中国では、そもそも「パナマ文書」に関する報道がほとんどされていません。
中国は習近平国家主席や同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が「パナマ文書」に載っていました。ちなみに、オフショア企業とは自国の法律が及ばない海外に作られた企業のことです。タックス・ヘイブン地域に作られたペーパーカンパニーと同じようなものです。
中国政府は「パナマ文書」に関する発表を何一つしていないみたいです。まあ、国のトップである国家主席からすればタックス・ヘイブンを利用して課税逃れをしていた可能性があるということが国民に知られてしまうことは避けたいですよね。それはそれで問題とは思いますが(´Д`;)
中国国営メディアも政府同様に「パナマ文書」にはあまり触れていません。中国も報道の自由はなさそうですね。
次はイギリスです。イギリスではキャメロン首相の亡き父であるイアン・キャメロン氏や首相の率いる保守党のメンバーも「パナマ文書」に載っているようです。
キャメロン首相と関わりのある人が「パナマ文書」に載っていたためイギリス国内で首相に対する非難がたくさん出ています。イギリス政府は調査をするようです。
イギリスメディアは「パナマ文書」関連の報道をしています。
アメリカ、フランスもイギリス同様に自国の調査を開始しています。
日本の「パナマ文書」に関する一連の対応はロシアや中国に似ています。ロシア、中国の対応よりはイギリスのような対応の方が国民からの非難が少なく済むのではないかと思います。それに、調査をすることで真摯に対応に取り組んでいるように見せることができるので、調査結果と好印象を同時に得ることができて尚更良いのではないかと思います。
最後が私の価値判断を書いただけになってしまいました。これで「パナマ文書」関連の記事は終わりです。あまり良質な記事を書けたとは思いませんが、これを機に新たなことを知ることができたのはとても良かったと思います。
それでは(^o^)/
「パナマ文書」ってなーに? -3.タックス・ヘイブン利用によって生じる別の問題
こんにちは、私です。
毎日が睡魔との戦いです( ˘ω˘ )スヤァ…
私はスマホゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」をプレイしています。読者の中にもやっている方がいるかもしれませんね。
その「デレステ」で昨日SSRをお迎えできました(^O^)
SSR高森藍子ちゃんをやっと手に入れられました。無(理のない)課金で頑張っています。
さて、冒頭から全く関係ない話をしましたが、今回は「パナマ文書」関連の記事の第三回です。課税逃れとは別にあるタックス・ヘイブンを利用することで生じる問題について書いていこうと思います。
前回、タックス・ヘイブン利用で生じる問題として、課税逃れを挙げました。高額所得者が課税逃れをすることは公平性に欠け、貧富の格差が拡大する一因になるのではないかと思います。安倍首相も来週に迫っているG7伊勢志摩サミットにおいて課税逃れ対処策を考えたいとの見解を示しています。
前回を復習したところで今回の本題に入ります。課税逃れ以外にもタックス・ヘイブンを利用した資金移動で生じる問題があります。それは「マネーロンダリング」です。
それでは、マネーロンダリングとは何かをコトバンクから引用しましょう。
「資金洗浄」のこと。麻薬などの犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金など口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為。口座を転々とするうち、不正資金が正当な資金のように洗濯(ロンダリング)されてしまうことから、こう呼ばれる。この資金ルートの解明は組織犯罪の予防、撲滅には不可欠。世界的にマネーロンダリングの摘発強化の機運が高まっている。日本でも2000年2月、金融監督庁(現金融庁)が特定金融情報室を設置。「マネーロンダリング天国」の汚名を返上すべく、取り組みを強化している。
引用した内容を少しまとめましょう。まず、マネーロンダリングとは犯罪行為で手に入れた資金を何度も移動させることでその資金がどこから出てきたものかを分からなくすることです。日本語では資金洗浄と呼ばれています。
マネーロンダリングがどういったものか分かりましたか。とりあえず、よいか悪いかで言えば悪いということだけは理解しておいてください。
このマネーロンダリングとタックス・ヘイブンを利用した資金移動は残念なことに非常に相性の良い組み合わせになっています。高額所得者のタックス・ヘイブン利用では課税逃れのために資金を移動させて課税対象から外していました。少し言い方を変えれば、課税対象となるはずだったお金を隠したとも言えるかもしれません。この表現が正しいかは分からないですけど。犯罪行為で得たお金も同じようにタックス・ヘイブンを利用して隠すことができてしまいます。
犯罪行為で得たお金の出どころをうやむやにするためにお金を何度も移動させることをマネーロンダリングということは先ほど分かっていただけたかと思います。その資金移動には当然のことながら資金の移動先が必要不可欠となります。移動先がなければ移動はできませんよね。その移動先の一つとしてタックス・ヘイブンが利用されるケースがあります。非独立地域などの経済的に未成熟な地域を活性化させるためのタックス・ヘイブンが犯罪に使われるという皮肉なことになっています。
課税逃れは正式な手続きを踏めば違法ではないので対策をするのが厄介ですが、犯罪で得た資金の出どころを不確かにするマネーロンダリングは明らかに違法です。違法行為を野放しにするのはダメでしょう。タックス・ヘイブンが悪いことに使われることを防ぐための対策を早急にとってもらいたいですね。
次回の内容は未定です。
なるべく早く書けるようにします。
それでは('ω')ノ
サミット開催まで2週間を切っていた
こんにちは、私です。
13〜15日の3日間は全てバイトでした(T ^ T) 最近、学校とバイト以外何もないことに気づいてしまいました。
大学生活に不満はないですが、もう少し交友関係を広げたいと思う今日この頃です。
ここ数回は「パナマ文書」関連の記事を書いていましたが、今回はそれとは違うことを書こうと思います。
今回は、開催が9日後に迫ったG7伊勢志摩サミットについて書かせていただきます。
ニュースでちらほらサミットのことを目にしていただけだったので、詳しくは知りませんでしたが、気付けば開催日目前です。
ここ最近は、「パナマ文書」関連のニュースに注目するようになって以前に比べて国際的な話題にも興味を持つようになれました。ただ、興味を持ったことで私自身が国際情勢を如何に知らないかがよくよく分かりました。
「それじゃあ、勉強すりゃいいや」と思ったのが今回の記事を書くに至ったきっかけです。
それなので、皆さんには今回も大海原のような広い心を持って記事を読んでいただきたいところです(笑)
1.そもそもサミットって何?
「よっしゃ書くぞー!」と意気込んだまでは良かったのですが、私はそもそもサミットとはどういったものかを理解していませんでした。初めの一歩を踏み外したような気分です(;´д`)
じゃあ、サミットとは何かを調べてみましょう。今回は伊勢志摩サミットの公式ホームページ及び公式ホームページで公開されているパンフレット『What is the SUMMIT ?ーいまが知りどき!サミット丸わかり』を参考にして書いていきます。
サミット(主要国首脳会議)とは、日本・アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・カナダ・ロシア・EU(欧州連合)の首脳が参加して毎年開催される国際会議のことです。2016年の伊勢志摩サミットにはロシアを除く主要7国(G7)とEUの首脳による会議となります。当日の首脳会議だけではなく、その前に開催される外相会合、財務相会合を含めた全体をサミットと呼んでいるようです。
サミットが何かが大まかに分かったところで、そのサミットが何のために開催されるのかを書いていきましょう。
サミットは先にも述べた通り世界の主要国の首脳が一堂に会して行われる会議です。もちろん、国際的な問題を扱う会議だということは分かると思います。その国際的な問題への対応をするために各主要国の首脳が集まって話し合いをする。それがサミットの目的です。話し合いをする必要がある理由は、国際問題への迅速で的確な対応策を決定し、実行に移すためです。
つまり、サミットとは国際問題への対応案を決定・実行するために主要国+EUの首脳が年に一度集まって行う国際会議です。
簡単にサミットについて説明してみましたが、分かりましたか。そのサミットが今年は日本の三重県で行われるというわけです。
ここまではサミットとは何かを書いてきました。次は、サミットで話される問題について触れていこうと思います。
2.取り上げられる国際問題
サミットでは様々な国際問題が取り上げられます。それでは、そも問題とはどういったものなのでしょうか。
公式パンフレットには7つの主要テーマが紹介されていました。その中で、特に注目すべきではないかと思った問題を私の独断で選出して説明していこうと思います。
①世界経済・貿易
近年、世界の経済状況は深刻な不安を抱えています。G7の首相たちは世界経済の成長やリスクへの対処について前向きなメッセージを発することを目的としています。
世界経済の抱える深刻には、原油価格の下落などがありますね。
しかし、今回のサミットでは「パナマ文書」関する事柄が最も大きく取り上げられるのではないかと思います。話題としてもタイムリーですし、高額所得者、特に政治家のタックスヘイブン利用が問題視されています。そこに触れていくことはマネーロンダリングで生まれた不透明な資産を推定したり、タックスヘイブン利用への各国首相の見解を示したりすることは今後の世界経済のために必要なことだと思います。
安倍首相も5/13の都内で行われた講演において、「世界経済が直面する諸問題を踏まえた対応策が最大のテーマになる」という見解を示しています。
さらに、安倍首相は今回のサミットで課税逃れ防止策の議論をする考えを表明しています。
詳しい内容は以下の記事をご覧ください。
安倍首相が表明していることからも分かりますが、伊勢志摩サミット内でほぼ確実に「パナマ文書」の話題が挙がると思われます。
②政治・外交問題
これも重要なテーマとなるでしょう。ここ数年は「イスラム国」の影響でテロに対する緊張状態が世界中で続いています。日本はテロに対する警戒意識が他国に比べて低いように思います。それでも、今回のサミットに先駆けて東京の鉄道の駅に設置されているごみ箱を伊勢志摩サミット終了までの間撤去することを決定し、実行しました。
「イスラム国」以外にも問題はあります。例えば、北朝鮮問題もその一つです。先日、金正恩氏が第七回朝鮮労働党大会において50年ぶりに党の最高位である委員長選出されたことは記憶に新しいですね。北朝鮮はもともと核ミサイルの発射や独立政権の存在など現在の国際社会におけるスタンダードから逸脱しているように思える点が見受けられます。今回のサミットで北朝鮮問題の対策をどのように考えていくのかには注目する必要がありますね。
③女性
前出の二つはここ数日の報道を見て、今回のサミットの中心的な議題になるのではないかと思ったこともあって説明させていただきました。ここで挙げさせていただく女性の問題は私が興味を持っているテーマなので説明させていただこうと思いました。私の独断で選出したテーマと最初に断ったのは女性について説明したかったからなんですよ(^-^)
まず最初に皆さんは女性の問題と聞いてどのようなものをイメージしますか。私が今パッと挙げられるものなら、男女での賃金格差、女性の社会進出のしにくさ、レズビアン・バイセクシャルのようなジェンダーアイデンティティくらいですね。最後のものに関しては女性だけの問題ではありませんね。これらを含む女性を取り巻く様々な問題に対して各国首脳はどのような意見交換を行うのでしょうか。
とまあ、こんな感じで三つのテーマについて説明しました。どうでしたか。最後に上記3テーマについて私が思うことを個人的見解として書かせていただきます。
3.個人的見解
ここからは私が考えたこと、思うことを好きに書いていきます。まず、世界経済・貿易についてですが、ここで考えることといえば「パナマ文書」関連のことになります。「パナマ文書」に関することは別の記事で書いているのでここでは割愛させていただきます。
ここでは、政治・外交問題と女性について考えを掘り下げていくことをメインにしたいと思います。政治・外交問題で主に焦点が当たる事柄といえば、やはりテロ関連の話でしょう。特に「イスラム国」が世界にもたらす影響は甚大です。中東のシリア周辺や欧州諸国は既に被害が出ています。主要国が「イスラム国」に対してどういった態度で接していくのかを早急に決定する必要があると思います。
もちろん「イスラム国」だけを警戒するのではいけません。世界の均衡を保つためにも不安因子になるようなものへの対処策を立てる必要があるでしょう。
女性の問題はここ数年のものではありません。先に挙げた賃金格差は昔から言われていることです。同じ業務量であっても、女性だからというだけで賃金に格差が生じることは実際にあるようです。賃金を低くされている側からすれば納得いくわけがないです。
女性の社会進出の難しさもあります。例えば、働きながら仕事をしているお母さんの中には社会進出の難しさに悩んでいる人が多いのではないかと思います。子供のためにしなければならないことがあるので仕事を早めに終えて帰りたい。しかし、他の同僚に嫌な顔をされたり、陰口を言われたりするので無理をして残る。もしくは、仕事を辞めてしまう。このような状態では、女性の活躍など夢のまた夢です。女性が自由に活躍できるような社会を作っていくきっかけを伊勢志摩サミットで生み出せればいいなと思います。
今回はここまでです。一気に書ききったわけではないので文章のつながり方がおかしいところがあるかもしれません。あったらすみませんm(__)m 大目に見てね(^_-)-☆
それでは、また('ω')ノ
【参考サイト】←2016/05/17閲覧確認
「パナマ文書」ってなーに? -2.何が問題とされているのか-
どうもこんにちは、私ですよ(^^)v
今週の水曜日にSurface Pro4を購入しました。パソコンとしてはサブ機ですが、外出時に持ち運びができることと、タッチパネルによる快適な操作性は癖になりますね。
これで記事を書くのもやりやすくなりますし、提督業も捗るというものですよ(*'ω'*)
もちろん他にもいろいろなことに活用できるようにしていきたいと思っています。
さて、今回は「パナマ文書」の記事の第2回目です。前回は、そもそも「パナマ文書」とは何か。また、よく見かける言葉タックス・ヘイブンとは何かについて出来るだけ分かりやすく書かせていただきました。
これから読んでいただく第2回目では、今回の「パナマ文書」に関する一連の騒動では何が問題にされているのかを説明していこうと思います。
「パナマ文書」騒動における問題点
早速ですが、今回の騒動で問題とされている事柄を理解するために抑えておかなくてはならないポイントがあります。それは、第1回で説明したタックス・ヘイブンです。第1回で説明していますが、タックス・ヘイブンについて簡単に説明します。タックス・ヘイブンとは、発展途上国や非独立地域が設けている税制上の特典のことです。その特典の内容は法人所得などの収入にかかる税金の減額です。場合によっては、税額がゼロになることもあります。
タックス・ヘイブンについてはおさらいできたと思います。それでは、改めて何が問題にされているのかを考えていきましょう。
タックス・ヘイブンで設けられている特典は先にも述べた通り税額の削減です。税額の削減をもっと簡単に言うと、支払う税金の額の減少です。支払わなければならない税金は結構たくさんありますよね。所得税、法人税、消費税などなど。正直なところ、私は税制についてそれほど詳しくはないのでぱっと思いつくのはこのくらいです。
企業が支払う税額は企業としての収益から差し引かれるのでかなり高額になります。差し引かれた後に残った金額が実際に企業のもとに残ったお金です。
手元に残る金額を増やすにはどうすればいいか。もっと頑張ってもっと稼げばいいのではないかと思うかもしれません。しかし、残念ながら所得が多ければ多いほど課税が重くなる累進課税という制度があります。企業としての所得が増えたとしても、差し引かれる金額が増えてしまうのです。企業側からすればあまりうまみのないやり方ですね。
それなら、どうすればいいでしょうか。ここでタックス・ヘイブンが登場します。
企業はタックス・ヘイブンを利用して節税を行います。そうすることで、手元に残る金額をできるだけ多くするのです。それでは、どのようにタックス・ヘイブンを利用するのでしょうか。
まず、企業はタックス・ヘイブンの国、地域に名前だけの子会社を作ります。次に、その子会社からモノを購入します。ここで、親会社と子会社の間で商取引が発生します。親会社は子会社からモノを購入する代わりにお金を支払う。子会社はモノを親会社に売る代わりにお金を受け取る。これで取引が成立します。
ここで行われた取引には特におかしいところはありませんよね。そうです、おかしいところがないんですよ。何の問題もない商取引の結果、親会社の所有していた資産が子会社に移動したんです。子会社に移動した親会社の資産は子会社の収益として扱われます。
さて、ここで皆さんに質問です。元は親会社の収益によってできた資産をタックス・ヘイブンの子会社に移動させるとその資金にかかる税金はどうなるでしょうか。答えは簡単。税金は下がります。節税成功です。
例えば、以下の図のようになります。
つまり、企業がタックス・ヘイブンに名前だけの子会社を作り、そこに支払いという形で資金を移動して節税をすることが今回の騒動の問題とされています。
このような節税は企業だけでなく個人で行うことも可能です。個人の場合も企業と同様にタックス・ヘイブンの国や地域に会社を設立してその会社に支払いという形で資金を移動して節税をします。
これで問題とされていることは分かったかと思います。しかし、この問題は法に違反していないという少し厄介な性質を持っています。正確には、正しい手続きをきちんと踏んで先に述べたような節税をすることは違法にならないということです。
しかし、タックス・ヘイブンを利用した節税が違法ではないとしても納得がいかないという意見が多いのが現実です。その理由は、タックス・ヘイブンを利用した節税が行われることで減った税収を誰かが負担しなければならないのではないかと考える人が多いからです。タックス・ヘイブンを利用した節税を行う企業や個人は高額所得者です。企業なら大手、個人なら資産家や芸能人、政治家などです。これは、「『パナマ文書』に○○氏の名前が載っていました」といった各メディアが報道を見れば明らかでしょう。
高額所得者の節税のために一般庶民が税金を負担しなければならないのはおかしいという声が挙がるのは当然のように思います。タックス・ヘイブンの利用は高額所得者にとっては「節税」であっても、我々庶民からすれば、高額所得者による「税金逃れ」のように感じるでしょう。
要するに、税金逃れをする高額所得者に納得がいかないというのが問題の中身です。
これで問題の中身も分かっていただけたかと思います。
ここまで、問題とは何かについて書いてきました。次は、問題の中身をさらに掘り下げて行こうと思います。
「税金逃れ」と政治家
ここからは、どのような高額納税者が税金逃れをしていたかについて書いていきます。税金逃れが企業や個人において行われていたことは先にも書きましたが、ここでは個人、特に政治家の税金逃れに焦点を当てようと思います。
「パナマ文書」にも多くの政治家の名前が載っていて、中には先進国の首相の名前も載っていたようです。「パナマ文書」に名前が載っていたアイスランドの首相が先月辞任したことは各メディアでかなり大々的に報道されていましたね。
政治家による税金逃れは他の高額所得者の税金逃れに比べて非難されている割合が多いように感じます。税金を課している側の人間が税金逃れをしていることが分かれば、そりゃあ叩かれますよね(笑)
まとめ
第2回も長々と書いてきましたがいかがでしたか。今回はかなり読みにくくなってしまったのではないかと思っています。ホントスミマセンm(__)m
高額所得者による税金逃れに一般庶民や中小企業が憤慨する理由がやっと分かりました('ω')
今回、インターネットでいろいろ調べながら記事を書いたのですが、調べている途中でタックス・ヘイブンを利用した資金移動に関する問題を新たに見つけたので、次回はそれについて書かせていただきます。
それでは(^^)/
【参考サイト】←2016/05/14閲覧確認
「パナマ文書」ってなーに? -1.「パナマ文書」とタックスヘイブン-
こんにちは、私です。
「パナマ文書」に関する記事その1です。初回の今回はそもそも「パナマ文書」とは何か。また、新聞やニュースで取り上げられているタックス・ヘイブンとは何かについて書いていこうと思います。
「パナマ文書」とは
各メディアで大々的に取り上げられている「パナマ文書」。その文書にはどんなことが書かれているのか。基本中の基本、初歩的なことから書いていきます。
とりあえず、インターネットで〈パナマ文書とは〉という検索ワードで検索をかけてみました。1ページ目にコトバンクが出てきたので、そこに載っていた説明を引用します。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出し、2016年4月3日に公表された機密の金融取引文書のこと。76カ国370人以上のジャーナリストから構成される「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が、同事務所の1977年から2015年12月に及ぶ膨大な内部文書1150万点を入手・検証し、結果を公表した。これにより国家元首を含む多数の政治家・企業幹部・著名人などと、オフショア・タックスヘイブン(非居住者向け租税回避地)にある海外資産との関係が明るみとなり、ただちに各国政府が調査を開始している。資産隠しの疑惑を受けたアイスランドのグンロイグソン首相は、同年4月5日に辞任を表明した。
(2016-4-7) パナマ文書(ぱなまぶんしょ)とは - コトバンク
うーん...なんだか小難しいことが書いてありますね。順に紐解いていきましょう。
まず、「パナマ文書」と呼ばれているだけあって、中米パナマが関係しています。そのパナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書だったので「パナマ文書」と呼ばれているのでしょう。
「パナマ文書」には、1977年から2015年12月までの機密の金融取引文書が収録されており、その内容を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開しました。
なるほど(´-ω-`)
つまり、流出した文書の内容が明るみにしたくない金銭のやり取りについて書かれたものだったということですね。そしてその文書から日本の大手企業の名前が書かれたものも出てきたということですね。
要は、カネの話ですね(๏д๏)
それでは、どんな風にカネが絡んでいるのでしょうか。次の項目で説明していきます。
タックス・ヘイブンとは
タックス・ヘイブン。「パナマ文書」と同じくらいの頻度で出てくる言葉ですよね。学校なら「ここテストに出るからねー」って言われるような重要語句のはずです。重要なことは分かっているけど知らない。それなら、一緒に知りましょう٩(ˊᗜˋ*)و
さて、先ほどと同じく〈タックス・ヘイブンとは〉という検索ワードで検索をかけたところ、コトバンクが出てきてくれました。知らない言葉を調べるときにコトバンクは重宝しますね(・∀・)
こちらも説明を引用します。
税金避難地または租税避難地。法人所得や利子,配当に対して税制上の特典を設けている国または非独立地域のことをいい,カリブ海その他世界中に約 40存在する。これらの土地では,通常は税制上の優遇措置に加えて為替管理,会社法などの面でも特別の規定が定められていて,多国籍企業が名目だけの子会社を設立して収益をそこに集中して税金逃れをはかったり,資金操作に利用する例が多い。
これまた分かりにくいですねー(-.-;)
タックス・ヘイブンについても一つずつ理解していきましょう。
タックス・ヘイブンは日本語に訳すと、税金避難地、租税避難地と言うようです。これをもう少し噛み砕くと税金をかわせる場所となります。
場所とは何のことなのでしょう。それは、法人所得、利子、配当に対して税制上の特典がある国や非独立地域のことです。要するに、自分にお金が入ったときに払う必要のある税金がお得になる国や非独立地域のことです。
つまり、タックス・ヘイブンとは先進国や独立地域に比べて納める税金の額が少量で済む土地のことです。
どうしてタックス・ヘイブンは存在するのでしょうか。タックス・ヘイブンとされている国や地域は発展途上国であったり先にも述べたように非独立地域であったりします。
発展途上国が発展する、非独立地域が独立するためには国家、地域として様々な力をつける必要があります。その力の中には経済力も含まれます。
その経済力を発展途上国や非独立地域が単独で手に入れるのはかなり困難でしょう。それじゃあどのようにして経済力を獲得すればいいのか。先進国の多国籍企業の力を貸してもらう。
多国籍企業に力を貸してもらえばいい。とはいっても、企業側も無条件に力を貸したりはしないでしょう。それなら、企業側が力を貸してもいいと思えるような条件を提示すればいいのです。つまり、企業にとってうまい話、メリットになるような条件を出せばいいのです。その条件が、税制上の特典というわけです。
タックス・ヘイブンがどういうものかがこれで分かったのではないかと思います。
今回のまとめ
今回は「パナマ文書」とタックス・ヘイブンとは何なのかということについて書かせていただきました。初回ということで、探り探り書いてきましたが、どうでしたか。
わかりにくい部分もあるかもしれませんが、私も勉強しながら書いていますので、少し広い心で読んでいただけるとありがたいです(´・ω・`)
次回は、今回説明した「パナマ文書」は何が問題とされているのかについて書こうと思っています。
それではまた次回('ω')ノ
パナマ文書ってなーに? -プロローグ-
こんばんはー、私です。
もう眠いです( ˘ω˘ )スヤァ…
それでも、書かせていただきますφ(._.)
連日、各メディアで取り上げられている「パナマ文書」。正直なところ全然知りません。何に関する文章かも知らずにいます。
先日の報道で文書の中に大手日本企業の社長の名前が書かれていることが分かりましたね。
ニュースをチラッと見て、合法のものもあるけどあんまりよくないことをしてる個人や企業がリストアップされているということだけは私にも分かりました。
少し内容が分かったからなのか、「パナマ文書」とは何なのか、何が問題になっているのかをちゃんと知りたくなってきました。
それなので、「パナマ文書」についてきちんと調べて、ここで記事にしようと思います。
ただ、一記事で全て書くのはなかなか大変なので、何回かに分けて記事を書こうと思います。そうしないと私が何を書いたか、何が分かったかを整理できませんから...(´・ω・`)
とりあえず、5/11(水)から1日に一記事ずつ書いていこうと思います。
今回はプロローグなのでここまでです。
皆さま、次回までしばしお待ちを。
それでは(^o^)/