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好きに自由に書かせてください( ..)φ

自分の書きたいことを好きに書かせていただく自己満足ブログです(^O^)社会で起きている出来事や、アニメ・ゲーム・漫画といった「おたく文化」などについて自分の思うことを好きに書かせてもらっています。つたない文章かと思いますが、あたたかい目で見守ってください(笑)よろしくおねがいします!!

「パナマ文書」ってなーに? 4.日本や諸外国の報道姿勢について

社会

こんにちは、私です(≧∇≦)

 

今朝、『アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ』で有償スタージュエル60個でガチャを引いたら、SSRフレデリカが来てくれました٩(ˊᗜˋ*)و

デレステでは、jewelries003の楽曲「明日また会えるよね」をテーマにしたイベントが開催されています。そんな最中に、フレちゃんをお迎えできて非常に嬉しいです(*´∀`)

 

デレステを知らない方にとっては、冒頭から意味の分からない話になってしまいましたね。大丈夫です、本題とは一切関係ありませんから(^O^)

 

それでは、本題に入りましょう。今回は「パナマ文書」関連の記事の第四回です。今回が最後になると思います。最終回となる今回は各国の報道姿勢について書こうと思います。

 

この一ヶ月くらい「パナマ文書」に関するニュースをいくらか見てきましたが、不思議に思うことがありました。

 

「何故、『パナマ文書』に載っている日本人及び日本企業は報道されることが少ないのだろうか?」

 

これですよ。特に、テレビ、新聞などのマスメディアの報道に顕著なように思います。「パナマ文書」に日本人が載っているのは確かにもかかわらず、その情報が伝わってきにくいように感じるのはどうしてでしょう。私はマスメディアに何かしらの圧力がかかっているからではないかと思います。

何かしらの圧力が何かは断言できませんが、その圧力のせいで報道の自由が損なわれるのは問題ではないかと思います。

 

日本企業は報道されることが少ないとは言いましたが、例外もありましたよね。楽天の三木谷氏です。彼だけは何故か大々的に取り上げられましたね。他の企業の名前も出ていましたが、メインは楽天でした。それ以外に日本企業の名前を聞いた覚えはないです。

それに対して、海外の政治家、セレブ、企業のことはバンバン取り上げて「タックス・ヘイブン利用で貧富の格差が...」というふうな報道を再三してきているように思います。

 

日本の報道は「パナマ文書」関連のニュースに関しては妙な偏りがあります。それでは他の国の報道はどんな感じなのでしょうか。

 

まずは、ロシアから見ていきましょう。ロシアはプーチン大統領に近しいや閣僚の親族の不透明なビジネスの実態が「パナマ文書」に載っていました。そのことをロシアの有力メディアグループのRBKが報じたのですが、そのRBKの幹部13人が突然辞任しました。

www.sankei.com

 

上記記事内でも述べられていましたが、幹部の辞任にはプーチン大統領の怒りに触れたのではないかとされています。真偽は別にして、自由な報道をしようとした結果、 警告を受けてしまっています。報道の自由があるようには思えません。

さらに、ロシアは「『パナマ文書』の流出はアメリカの陰謀だ!」と主張しています。アメリカの陰謀なのかは分かりませんがロシアのアメリカに対する敵対視が垣間見えたような気がしました(´・ω・`)

 

中国では、そもそも「パナマ文書」に関する報道がほとんどされていません。

jp.mobile.reuters.com

 

中国は習近平国家主席同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が「パナマ文書」に載っていました。ちなみに、オフショア企業とは自国の法律が及ばない海外に作られた企業のことです。タックス・ヘイブン地域に作られたペーパーカンパニーと同じようなものです。

中国政府は「パナマ文書」に関する発表を何一つしていないみたいです。まあ、国のトップである国家主席からすればタックス・ヘイブンを利用して課税逃れをしていた可能性があるということが国民に知られてしまうことは避けたいですよね。それはそれで問題とは思いますが(´Д`;)

中国国営メディアも政府同様に「パナマ文書」にはあまり触れていません。中国も報道の自由はなさそうですね。

 

次はイギリスです。イギリスではキャメロン首相の亡き父であるイアン・キャメロン氏や首相の率いる保守党のメンバーも「パナマ文書」に載っているようです。

キャメロン首相と関わりのある人が「パナマ文書」に載っていたためイギリス国内で首相に対する非難がたくさん出ています。イギリス政府は調査をするようです。

イギリスメディアは「パナマ文書」関連の報道をしています。

jp.mobile.reuters.com

 

アメリカ、フランスもイギリス同様に自国の調査を開始しています。


日本の「パナマ文書」に関する一連の対応はロシアや中国に似ています。ロシア、中国の対応よりはイギリスのような対応の方が国民からの非難が少なく済むのではないかと思います。それに、調査をすることで真摯に対応に取り組んでいるように見せることができるので、調査結果と好印象を同時に得ることができて尚更良いのではないかと思います。


最後が私の価値判断を書いただけになってしまいました。これで「パナマ文書」関連の記事は終わりです。あまり良質な記事を書けたとは思いませんが、これを機に新たなことを知ることができたのはとても良かったと思います。


それでは(^o^)/