「パナマ文書」ってなーに？ -2.何が問題とされているのか-
どうもこんにちは、私ですよ(^^)v
今週の水曜日にSurface Pro4を購入しました。パソコンとしてはサブ機ですが、外出時に持ち運びができることと、タッチパネルによる快適な操作性は癖になりますね。
これで記事を書くのもやりやすくなりますし、提督業も捗るというものですよ(*'ω'*)
もちろん他にもいろいろなことに活用できるようにしていきたいと思っています。
さて、今回は「パナマ文書」の記事の第２回目です。前回は、そもそも「パナマ文書」とは何か。また、よく見かける言葉タックス・ヘイブンとは何かについて出来るだけ分かりやすく書かせていただきました。
これから読んでいただく第２回目では、今回の「パナマ文書」に関する一連の騒動では何が問題にされているのかを説明していこうと思います。
「パナマ文書」騒動における問題点
早速ですが、今回の騒動で問題とされている事柄を理解するために抑えておかなくてはならないポイントがあります。それは、第１回で説明したタックス・ヘイブンです。第１回で説明していますが、タックス・ヘイブンについて簡単に説明します。タックス・ヘイブンとは、発展途上国や非独立地域が設けている税制上の特典のことです。その特典の内容は法人所得などの収入にかかる税金の減額です。場合によっては、税額がゼロになることもあります。
タックス・ヘイブンについてはおさらいできたと思います。それでは、改めて何が問題にされているのかを考えていきましょう。
タックス・ヘイブンで設けられている特典は先にも述べた通り税額の削減です。税額の削減をもっと簡単に言うと、支払う税金の額の減少です。支払わなければならない税金は結構たくさんありますよね。所得税、法人税、消費税などなど。正直なところ、私は税制についてそれほど詳しくはないのでぱっと思いつくのはこのくらいです。
企業が支払う税額は企業としての収益から差し引かれるのでかなり高額になります。差し引かれた後に残った金額が実際に企業のもとに残ったお金です。
手元に残る金額を増やすにはどうすればいいか。もっと頑張ってもっと稼げばいいのではないかと思うかもしれません。しかし、残念ながら所得が多ければ多いほど課税が重くなる累進課税という制度があります。企業としての所得が増えたとしても、差し引かれる金額が増えてしまうのです。企業側からすればあまりうまみのないやり方ですね。
それなら、どうすればいいでしょうか。ここでタックス・ヘイブンが登場します。
企業はタックス・ヘイブンを利用して節税を行います。そうすることで、手元に残る金額をできるだけ多くするのです。それでは、どのようにタックス・ヘイブンを利用するのでしょうか。
まず、企業はタックス・ヘイブンの国、地域に名前だけの子会社を作ります。次に、その子会社からモノを購入します。ここで、親会社と子会社の間で商取引が発生します。親会社は子会社からモノを購入する代わりにお金を支払う。子会社はモノを親会社に売る代わりにお金を受け取る。これで取引が成立します。
ここで行われた取引には特におかしいところはありませんよね。そうです、おかしいところがないんですよ。何の問題もない商取引の結果、親会社の所有していた資産が子会社に移動したんです。子会社に移動した親会社の資産は子会社の収益として扱われます。
さて、ここで皆さんに質問です。元は親会社の収益によってできた資産をタックス・ヘイブンの子会社に移動させるとその資金にかかる税金はどうなるでしょうか。答えは簡単。税金は下がります。節税成功です。
例えば、以下の図のようになります。
つまり、企業がタックス・ヘイブンに名前だけの子会社を作り、そこに支払いという形で資金を移動して節税をすることが今回の騒動の問題とされています。
このような節税は企業だけでなく個人で行うことも可能です。個人の場合も企業と同様にタックス・ヘイブンの国や地域に会社を設立してその会社に支払いという形で資金を移動して節税をします。
これで問題とされていることは分かったかと思います。しかし、この問題は法に違反していないという少し厄介な性質を持っています。正確には、正しい手続きをきちんと踏んで先に述べたような節税をすることは違法にならないということです。
しかし、タックス・ヘイブンを利用した節税が違法ではないとしても納得がいかないという意見が多いのが現実です。その理由は、タックス・ヘイブンを利用した節税が行われることで減った税収を誰かが負担しなければならないのではないかと考える人が多いからです。タックス・ヘイブンを利用した節税を行う企業や個人は高額所得者です。企業なら大手、個人なら資産家や芸能人、政治家などです。これは、「『パナマ文書』に○○氏の名前が載っていました」といった各メディアが報道を見れば明らかでしょう。
高額所得者の節税のために一般庶民が税金を負担しなければならないのはおかしいという声が挙がるのは当然のように思います。タックス・ヘイブンの利用は高額所得者にとっては「節税」であっても、我々庶民からすれば、高額所得者による「税金逃れ」のように感じるでしょう。
要するに、税金逃れをする高額所得者に納得がいかないというのが問題の中身です。
これで問題の中身も分かっていただけたかと思います。
ここまで、問題とは何かについて書いてきました。次は、問題の中身をさらに掘り下げて行こうと思います。
「税金逃れ」と政治家
ここからは、どのような高額納税者が税金逃れをしていたかについて書いていきます。税金逃れが企業や個人において行われていたことは先にも書きましたが、ここでは個人、特に政治家の税金逃れに焦点を当てようと思います。
「パナマ文書」にも多くの政治家の名前が載っていて、中には先進国の首相の名前も載っていたようです。「パナマ文書」に名前が載っていたアイスランドの首相が先月辞任したことは各メディアでかなり大々的に報道されていましたね。
政治家による税金逃れは他の高額所得者の税金逃れに比べて非難されている割合が多いように感じます。税金を課している側の人間が税金逃れをしていることが分かれば、そりゃあ叩かれますよね（笑）
まとめ
第２回も長々と書いてきましたがいかがでしたか。今回はかなり読みにくくなってしまったのではないかと思っています。ホントスミマセンm(__)m
高額所得者による税金逃れに一般庶民や中小企業が憤慨する理由がやっと分かりました('ω')
今回、インターネットでいろいろ調べながら記事を書いたのですが、調べている途中でタックス・ヘイブンを利用した資金移動に関する問題を新たに見つけたので、次回はそれについて書かせていただきます。
それでは(^^)/
【参考サイト】←2016/05/14閲覧確認
