メディアの独立性が弱くなってるようです
こんにちは、私です(^O^)
前回は、新聞と社説について書かせてもらいました。今回はそれに少しかぶる部分があるかもしれません。今回は「メディアの独立性」をテーマに書いていきます。
とりあえず、この記事を読んでください(^_^)ノ
国際連合の訪日調査に関する記事ですね。高市氏が放送事業者が「政治的に公平でない放送」を繰り返した場合は電波を停止することもあり得るという見解を示したことで話題になった放送法第4条や記者クラブのことなどが記事内では取り上げられていました。そして、国連の方は「メディアの独立性が脅威に晒されている」(上記記事1ページ8行)「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」(上記記事1ページ12行)という見解を示したことが書かれていました。
この記事で取り上げられていること、延いては、メディアの独立性の弱体化、メディアが政府から受ける圧力、アクセスジメディアが政府から受ける圧力ャーナリズムについて少し丁寧に書いていきたいと思っています。
では、一つずつ見ていきましょう。
1. メディアの独立性の弱体化
メディアの独立性と言われてもなかなかピンと来ないかも知れないですね。上記記事を読んだだけでは、詳しくは分からないと思いますので、「国際連合広報センター」のサイトの記事を見てみましょう。
読んでみて、最初に分かったのは、放送法第4条がメディアの独立性を弱めていることです。ここでまた分からないものが出てきてしまいました。放送法とはどのような法律なのでしょうか。それは、以下の通りです。
昭和 25年法律 132号。放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達をはかることを目的とする法律。 1950年にそれまで放送事業を規制していた放送用私設無線電信電話規則に代わって新しく制定公布された。
そして、放送法第4条はこちらです。
（国内放送等の放送番組の編集等）第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。一 公安及び善良な風俗を害しないこと。二 政治的に公平であること。三 報道は事実をまげないですること。四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
つまり、放送法とは、放送が清く正しく発展していくために制定された法律だということです。そして、放送法第4条では放送される番組がよからぬ内容ではなく、政治的に公平で、事実を報道し、意見の対立する問題には多角的に議論することになっています。その上、放送番組をできる限り分かりやすい形で放送することにもなっています。また、この放送法が昭和25年に制定されていることから、この法律が主にマスメディアを対象にしていることが分かりました。
放送法第4条がどんなものかが分かったところでメディアの独立性の話に戻りましょう。放送法第4条でメディアの独立性と関係するのは「政治的に公平であること」という内容です。何とも具体性に欠ける内容だと思いませんか。「政治的に公平」とはどういうことなのでしょうか。先述したとおり、高市総務大臣が「政治的に公平でない放送」を繰り返した場合は電波を停止することあり得るという見解を示されました。そして、菅官房長官、安倍総理大臣のお二方は高市氏の見解に支持を示しました。
高市氏の見解に含まれていた「電波を停止することもあり得る」というのはとんでもないことです。政府が「政治的に公平ではない」と判断すれば、いつでも放送事業者の電波を止めることができるということです。放送事業者は政府に手綱をがっちりとつかまれている状況にあります。
このような状況では、メディアの独立性なんて、あったものじゃないですね。弱体化が進むと見られるのも当たり前ですよね。「表現の自由」はどこにいってしまったのですかね。
2. メディアが政府から受ける圧力
「1.メディアの独立性の弱体化」を読んでいただいた皆さまならもうお分かりかと思います。政府から受ける圧力とは「電波停止しちゃうぞ」 ということです。放送事業者は政府の顔を窺う必要があるので、慎重になります。そして、委縮してしまいます。その結果、無難なコンテンツを制作し、放送することになります。すると、インターネットで「マスゴミ」と叩かれる。放送事業者は政府と視聴者の板挟みにあっているのが現状でしょう。今のところ言論統制にはなっていませんが、今後そうなってしまうこともあり得なくはないように思えてしまいますね。
3. アクセスジャーナリズム
いきなり聞きなれない言葉が出てきましたね。私は初耳でした。それなので、私自身が理解するためにアクセスジャーナリズムが何かを明らかにしておきましょう。上記J-CASTニュースの記事によると、取材源のアクセスを維持するために自分の論調を変えてしまうようなジャーナリズムとありました。記者クラブ制度はアクセスジャーナリズムの典型例ですね。
記者クラブ制度についてもきちんと理解しておきましょう（私がですが...）
国会，官庁などの諸機関や主要経済団体に派遣された報道機関の記者が，取材活動の便宜と相互の親睦(しんぼく)の目的で結成しているクラブ。クラブへの加入により，施設の提供や情報入手に便宜を与えられる場合が多い。
私は記者クラブが室町時代の座に似ていると思いました。同業者同士（ここでは記者同士）がとあるコミュニティに入ることで、そのコミュニティに入っていないものよりも優先的に、場合によっては寡占的に利益（情報など）を得ることができる。そういった点で、記者クラブと座にはどこか似ている部分があるように思います。
記者クラブに加入していない記者、例えば、フリージャーナリストなどにとっては何一ついいものではないでしょう。記者クラブに加入している記者に比べて、情報のスピードが確実に落ちてしまいます。その分、記事に別の付加価値をつけなければ、二番煎じ感が強く出てしまいます。そのため、記者クラブに加入していない記者の労力は加入している記者と比べて非常に多いのではないかと思います。
ただ、記者クラブに加入している記者は、自分の論調を変えて記事を書かなければならない場合もあるので、記事内に執筆者の言葉や意見を組み込めなくなることがあります。事実を伝えることはもちろん大切なことです。しかし、事実だけの記事では読みごたえがないと感じてしまいます。
まとめ
ここまで長々と書いてきましたが、私は過度にメディアを縛るのはやめたほうがいいと思います。放送法はルールであって支配のためのツールではないはずです。そこのところを政府が考えてくれればいいのですが...
先に事実だけの記事に読みごたえを感じない的なことを書きましたが、その言葉がブーメランにならないことを切に願っております。
それでは(^O^)／
【参考サイト】
コトバンク [ 時事問題、ニュースもわかるネット百科事典 ]
